♪ WARATTE SPECIAL ♪

TOMORROW 地球の奇跡、日本の農のめぐみ The miracle of the earth - agriculture in Japan いのちは支えあう 第3次生物多様性国家戦略 BIODIVERSITY

♪ WARATTE PHOTO REPORT ♪


♪ MAIL ♪

Your voice is welcome メールを送信する メッセージフォームをつかう



各国の経済界リーダー、気候変動の悲惨な状況について警告を受ける
World Business Leaders Hear Catastrophic Climate Warnings

世界ビジネスサミット
News Source

2009.05.27

2009年5月25日、デンマーク/コペンハーゲン
気候変動をめぐる世界ビジネスサミットが5月24~26日、デンマークのコペンハーゲンで開催された。世界各国より経済界のリーダー約800名が集結し、気候変動について協議した。



潘基文国連事務総長の開会演説より

潘基文国連事務総長
潘基文国連事務総長(Photo courtesy Copenhagen Climate Council)
 

「私達は人類史上の重大な局面に立たされています。地球の温暖化は危険なレベルに達しています」
5月24日日曜日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長はコペンハーゲンで開催された気候変動をめぐる世界ビジネスサミットの開会演説でこう述べた。

「温暖化は、私達の未来を決定付ける現代の重要な課題です」

潘氏はよりクリーンでグリーンかつ持続可能なグローバル経済を築くために世界各国の財界首脳、各国実業界の代表者700名に働きかけた。

「あなた方、そしてあなた方の仲間は発明の才能とビジョンを持ち、自ら実例を示してリードしてくれています。しかし、政府を含めそれ以外の人たちは大きな遅れをとっています。あなた方のサポートと実例により、私達は必要な政治的意思を用いて、契約にこぎつけなければなりません」

各国政府は昨年12月のコペンハーゲン会合でポスト京都議定書(温室効果ガス削減の第1約束期間は2012年で終了)の協定に関する交渉を完了させることが期待されていた。

潘事務総長は警告する。
「そう簡単にはいきません。根本的に変えることは決して簡単なことではありません。しかし、私達が正しく理解しとりかかれば持続的な成長と繁栄をもたらすことができるでしょう。誤りを犯せば私達は壊滅的な打撃を人々、地球、そして世界地上に与えることになります」

「化石燃料に過剰に頼った経済は地球の資源を破壊し、貧困を悪化させ、国家の安全保障を弱らせ、世界経済の可能性を阻んでいます」



世界ビジネスサミットについて

基調講演者たちが座るテーブル
基調講演者たちが座るテーブル(Photo courtesy Copenhagen Climate Council)
 

気候変動をめぐる世界ビジネスサミットは、気候変動に関し最も影響のある6つのビジネスイニシアチブ(3C - Combat Climate Change、Climate Group、UN Global Compact、World Business Council for Sustainable Development、World Economic Forum、Copenhagen Climate Council)により組織されている。

主催はCopenhagen Climate Council(コペンハーゲン気候評議会)。コペンハーゲンに本拠地を置く、スカンジナビアの独立系シンクタンク「Monday Morning」が設立したビジネスと科学の国際協力NPOである。

世界ビジネスサミットの初日は、デンマークのマルグレーテ2世女王陛下とTim Flannery王配殿下、Copenhagen Climate Councilの会長である科学者兼作家も出席した。

国連は、3日間に及ぶ会合が終わる5月26日火曜日に、「コペンハーゲン・コール(コペンハーゲンからの提言)」という声明を発表する。民間セクターにはその影響力で人々の気候変動に関する認識を高めてほしい。潘国連事務総長は次のように述べた。

「皆さんは財界のリーダーとして、気候変動に関して適切な対応をすることが、国際競争力を高め長期的な繁栄をもたらすためにも賢いことであるということを明確に理解していただきたいと思います。今後、今より良い機会など来ないかもしれません。世界の科学者の方々が語ることが本当だとすれば、私達に第2のチャンスはないかもしれないのです」

潘氏は参加者に、従業員やパートナーを集結させ、温暖化に対する緊急行動をとるように、そして民間セクターが可能な限り温暖化対策の模索を続けるよう促した。

「皆さんの顧客や株主は必ずや皆さんに報いてくれるでしょう。そして、お子さんたちが皆さんに感謝する日が来るでしょう」

潘国連事務総長は、9月に行われる気候変動に関するサミットを召集する。

同氏によると、一部の予測によると温室効果ガス排出により世界のGDPが5%減少するという。一方で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測では温室効果ガスの排出を安全なレベルまで削減しても2030年までに世界のGDPの減少率はせいぜい年間0.1%に過ぎないと言う説もある。

同氏の予想では、12月に決定する温暖化に関する新しい取り決めはビジネス界にとっては朗報になるようだ。「適切な取り決めにより、ビジネス界が求める規制が確実に実施されるようになり長期的な価格シグナルが提供されるでしょう。これにより投資が行われ、イノベーションが刺激され、低炭素技術の世界的普及に拍車がかかるでしょう」

気候変動に関するアクションは、世界不況の間も保留すべきではないと潘氏は言う。世界的な財政援助の期間は犠牲も大きいと思われるが、温暖化に対するアクションを遅らせることによる人類と経済の損失の比ではないのだ。



ゴア元米国副大統領の演説より

アル・ゴア元米国副大統領
アル・ゴア元米国副大統領(Photo courtesy Copenhagen Climate Council)
 

サミットには、元米国副大統領でノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア氏も参加。次のように述べた。

「私達はいま、次世代の声を聞いています。彼らは私達がこの挑戦をクリアするのを待っています。彼らとは、今から7ヶ月以内にコペンハーゲンで下される決定により形作られる世界に住む次世代の人達です。そして、その決定は、今週ここコペンハーゲンに集い世界のビジネス界に人々の助言と審議によって形作られるのです」

「私達は、必要なものは全て持っています。例外があるとすれば政治的な意志でしょう。しかし、その政治的な意志は再生可能な資源であることも私達はわかっています」

「しかし、時間はありません。私達は今年やらなくてはなりません。来年でなくて今年です」とゴア氏は警告した。「もし失敗すると、私達がここまで頑張って築いた政治的な結束をも壊してしまうことにもつながりかねません」

「そして時間はどんどんなくなっています。母なる自然が(私達を)救済してくれるわけではありませんから」

ゴア氏は、オバマ大統領が世界のリーダーと合意し、12月のコペンハーゲンで温室効果ガス削減協定に調印してくれることを期待しているとも述べ、大統領就任後1ヶ月のうちに「私の国の歴史上最大の再生可能エネルギー法となるグリーン奨励法案」を通過させ、先週は「トラックと自動車の燃費基準を劇的に変えること」を発表したオバマ大統領の動きについて言及した。

また、同氏は各国の財界首脳に、温室効果ガス排出を1990年のベースライン以下にできる可能性を含む2009年米国クリーン・エネルギーと安全保証法が、米国下院エネルギーおよび商業対策委員会から出されたことを説明した。「この法案にはまだまだ改善と強化が必要と考えますが、確実に前進しており、必ず議会を通過し法律化されると思います」

さらに記録的な旱魃、火災、嵐、洪水、熱帯病の伝染は既に起きており、温室効果ガスが早急に制御できなければどうなってしまうのかについても指摘した。

「全ての国と企業に果たすべき指導的役割があります」とゴア氏は述べた。「実行すべきときは今です。この部屋で私が感じている切迫感は世界中で感じられています。正しく理解されれば、これは政治的な問題ではなくモラルの問題なのです」



欧州委員会ホセ・バローゾ委員長の演説より


欧州委員会のホセ・バローゾ委員長は経済界のリーダーに、EUは欧州が他の先進国や途上国に期待する温室効果ガス削減目標を達成することを約束したと述べた。

「欧州委員会のエネルギーと気候変動政策が正式に採択されたとき、欧州は遠大で法的に拘束される気候とエネルギーに関する目標を実現させる世界最初の地域になったのです」

「この政策は2007年3月に、2020年までに温室効果ガスを1990年レベルの20%以上削減させ、再生可能エネルギー資源によるエネルギー消費を20%上げることについてEUの各国首脳のコミットメントを取り付けました。これによりエネルギー効率を20%上げるという目標も達成することになります」

「重要なことは、この政策は満足できる国際温暖化協定で、排出削減率を20%から30%に増やす基盤となり、先進国と途上国が排出量削減に関し公正な分け前を得ることに貢献することになるだろうということです」と、バローゾ氏は語る。

EUは先進国に、2020年までに排出量を全体で30%削減することにコミットするよう求めている。彼は、EUは先進国の目標を比較し、その努力を保証できるバランスの取れた評価基準を提案したと述べた。

「また、バリで合意されたように、私達は途上国にも、主要な排出セクターに排出削減規定を設けるなど国家の低炭素戦略を策定、実施していただきたいと思っています。そうすれば2020年には、このまま何もせずにいるよりも15%から30%の排出削減を実現できるからです」

これらの目標は、6種類の温室効果ガスの排出削減のために先進37カ国と欧州共同体(EC)に対して京都議定書で決定された平均5%という目標をはるかに超えるものとなる。(2008年から2012年の5年間に1990年レベルの5%を削減するという目標である。)



デンマークの気候・エネルギー省のコニー・ヘデゴー大臣の演説より


気候変動をめぐる世界ビジネスサミットの成果は、国連の気候変動会議の主催者であるデンマーク政府ならびに次の国際機構変動条約の条件を交渉する世界各国首脳に向けて発表される。これを受け、デンマークの気候・エネルギー省のコニー・ヘデゴー大臣は次のように述べた。

「私達、世界の政治家は、2009年12月にコペンハーゲンで本当の意味での世界気候変動協定で合意に達すべき責任を負っています。しかし、私達のビジョンを現実化してくれるツールを提供できるのはビジネス社会です。近代的で持続可能な社会に住むことを可能にできる賢いソリューションを提供してくれるのは企業なのです」

 

27 May 2009 posted
Go What's new
Back world headline top