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国連事務総長、気候変動サミットを高く評価
UN chief praises climate summit

気候変動サミット
BBC NEWS

2009.09.25

潘基文(バン・ギムン)国連事務総長は、米国ニューヨーク市で開催された気候変動サミットについて 地球温暖化問題への取組みに新たな弾みを与えたと高く評価した。

同氏は、このサミットによって、今年12月にコペンハーゲンで行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で各国の合意形成がなされる方向にシフトしたと述べた。

同サミットに先立ち、中国はエネルギー効率化とCO2排出削減に向け更なる努力をする旨を発表しており、元米副大統領で環境保護活動家のアル・ゴア氏はこの中国の声明を評価していた。

しかし、中国の胡錦涛国家主席はその施策の詳細は語らず、中国の経済成長ほど急速な改善は期待されない。

一部の測定結果によれば、中国は最大の温室効果ガス排出国である。

もう一つの主要排出国である米国は、中国の提案は有益だが具体的な数字が必要であると述べている。

この日のサミットには約100名の国家主席らが、新たな国際協定の承認の期限であるコペンハーゲンサミットに先駆け、集結した。

潘基文事務総長は閉会に際し、次のように述べた。
「サミットは私達が世界的な合意に至ることを保証するものではありませんが、私達は本日、その世界的なゴールに向かって一歩近づいたことは確かです」

そして、彼は気候変動に取り組む意思を持つ各国リーダー達を賞賛した。
「気候変動は、この時代を特徴づける課題です」
「本日のサミットは、この課題に立ち向かい、コペンハーゲンでの実質的な合意をもたらそうとする各国リーダーの決心を示唆するものとなりました」



中国に具体的な削減目標を要求

コペンハーゲンサミットの交渉者は、二酸化炭素排出制限のために京都議定書に代わる協定に合意しようとしている。

中国の胡錦涛国家主席は、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で著しく引き下げるべく努めると述べたが、中国経済は今後も引き続き急速に成長すると思われるため、全面的な排出削減を意味するものではないだろう。

米国の当局者は、中国の提案は有益だが具体的な数値(削減目標)を示すべきであると述べている。

米国のオバマ大統領の特命全権公使であるトッド・スターン氏は「その数値による」とロイター通信社に語った。

一方で、ゴア氏は次のように述べ、中国の「見事なリーダーシップ」を賞賛した。
「この交渉で劇的な進歩が見られた場合には、中国が更なる努力をする用意があるという話も聞いています」

BBCの環境担当記者マット・マグラス氏は、地球温暖化に関する議論は二酸化炭素排出の絶対的削減を中心に行われているが、インドや中国などの途上国にとってはそのこと自体が不公平であると語る。

富裕国は何世紀にも渡って化石燃料の恩恵にあずかってきたのに、この期に及んで何ら明確な代替燃料がないまま途上国に化石燃料の使用をやめるよう強要することは不公平だというわけである。

中国の胡錦涛国家主席は、「再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れる」ことも約束した。

また、「先進国は、京都議定書に規定された排出量削減義務を満たし、中期的な削減目標に向け努力し、途上国の気候変動対策を支援するべきです」と述べ、歴史的に気候変動問題の責任をとるべき先進国には途上国以上の努力をする必要があるとし、中国の立場を改めて表明した。

その他、各国首脳より次のようなスピーチがなされた。

  • 米国のオバマ大統領は、これまでの米国の対応の遅れを認め、クリーンエネルギーの促進と炭素の排出削減による「新時代」を約束した。
  • 日本の鳩山由紀夫新首相は、鳩山イニシアチブとして温室効果ガス排出量を1990年対比25%削減することを約束した。
  • フランスのサルコジ大統領は、コペンハーゲン会合に先立ち11月中旬にも首脳会議を開催するよう要求した。

なお、米国についての懸念も聞かれる。

オバマ大統領は、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年レベルまで戻すという目標を発表しているが、批評家たちは米国政府の対応があまりに遅いため間に合わないのでは、と心配している。

炭素、天然ガス、石油による世界の温室効果ガスについては、中国と米国がそれぞれ排出量の20%を占め、次いでEU諸国が14%、ロシアとインドが5%となっている。

 

25 Sep. 2009 posted
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